婚姻、家族に関する移民ビザ
アメリカ合衆国での雇用に関する移民ビザ
宗教法人、国際実業家、投資家に関する移民ビザ
スポーツ、勉学、芸術、科学において優秀な方達のための移民ビザ
永住権(グリーンカード)の取得
雇用に伴ったビザや、アメリカ合衆国労働局の雇用証明に必要な、すべての事柄

当事務所の雇用、従業員法の専門弁護士が、雇用主へ移民法について適切なご案内をいたします。

　L-1企業転勤者ビザ
　H-1B特殊技能職ビザ
　E-2投資家ビザ
　Oビザ、Pビザ　トップエンターテーナーや、運動スポーツ選手、ミュージックグループ用など、あらゆる種類の非移民ビサを手がけています。

　ワシントンD.C.の外務省の条項を満たす、領事館を通す為のあらゆる種類のビザ申請のお手伝いをしています。

　市民権取得の申請を必要な連邦裁判所の検討を含めてお手伝いします。
　アメリカ合衆国帰化について連邦裁判所から出版された、以下に前例として当事務所の取り扱った事例が掲載されています。
・Tan v. INS, 931 F. Supp. 725（D. Hawaii 1996）
・Cacho v. INS, 325 F. Supp. 2d 1140 (D. Hawaii 2004)

　当事務所は、移民委員会の上訴と同様に、ホノルル移民裁判所からの国外追放令状に対し、頻繁に個人を弁護、第9巡回裁判所上訴の申請をいたします。
さらに宣言的判決に対する連邦裁判所の訴状、差止命令、国外追放に反する令状訴訟、その他連邦裁判所事項、帰化に関する訴訟について、申請ファイルを準備します。
　アメリカ合衆国帰化について連邦裁判所から出版された、 以下に前例として当事務所の取り扱った事例が掲載されています。
・Tan v. INS, 931 F. Supp. 725（D. Hawaii 1996）
・Cacho v. INS, 325 F. Supp. 2d 1140 (D. Hawaii 2004)